サクラで平和を(産経新聞)

 サクラを通して世界平和を伝えようと、松山市のNPO法人「日本さくら交流協会」が、サクラの苗木を国内外に贈る活動を続けている。

 9年前に92歳で亡くなった元教師の男性が始めた活動。サクラの下で生徒を戦地に送り出した男性の経験から、戦争のない世界を願う気持ちを込める。

 これまで中国やトルコなど18の国・地域に約3万2千本を贈った。「苗木を植えるときの希望に満ちた表情は何物にも代えられない」と同協会。

「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)
東北4県 避難所利用わずか6.5% 第1波後次々と帰宅(河北新報)
「まさに私利私益」離党の松田議員、除名処分へ(読売新聞)
<エコフェスタ>千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催(毎日新聞)
【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(2)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

<脳障害>手術遅れ賠償命令 日医大に東京地裁(毎日新聞)

 東京都葛飾区の女児(12)が脳の障害で寝たきりになったのは適切な治療を怠ったためとして、両親が日本医科大学付属病院を経営する日本医科大学(文京区)に約1億7700万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は4日、約5200万円の支払いを命じた。浜秀樹裁判長は判決で「早く手術すれば意識がなくなることはなかった」と指摘した。

 判決によると、女児はけいれん発作などがあり、小学1年生だった05年初め、足の震えや嘔吐(おうと)を繰り返すようになった。

 同院には幼稚園時代から通院していたが、CT(コンピューター断層撮影)検査を実施したのは05年1月30日。この際脳腫瘍(しゅよう)が見つかりすぐに手術を受けたが、脳の障害で寝たきりになった。

 判決は「女児は診察のたびに歩行異常や体重減少を訴えたが、早期にCT検査をしなかった過失がある」と指摘。手術日には既に手足に力の入らない状態だったことから「前日の受診時までに手術すれば重い障害は防げた」とした。【伊藤一郎】

女性暴行容疑で35歳男逮捕=侵入し「追われている」−警視庁(時事通信)
「追われている」が「お前なんかどうにでもなる」に 女性乱暴容疑の男逮捕(産経新聞)
鳩山首相、小沢氏との距離否定=「これからは頻繁に会う」(時事通信)
「組み替え動議」提出へ、22年度予算で自民党(産経新聞)
<津波>本州太平洋沿岸の津波警報を注意報に…気象庁(毎日新聞)

寺院境内に男性遺体=二所ノ関部屋マネジャーか−大阪(時事通信)

 26日午前10時5分ごろ、大阪府茨木市別院町の東本願寺茨木別院で、「男性が首をつっている」と保育所のバス運転手から110番があった。男性は二所ノ関部屋マネジャー猪口嘉幸さん(51)とみられ、府警茨木署が自殺とみて確認を急いでいる。
 同署によると、猪口さんは寺院境内のプレハブ小屋内で、梁(はり)に首をつった状態で発見された。
 同部屋の関係者によると、猪口さんは大相撲春場所を控えて大阪を訪問。6日前からプレハブ内で練習用の土俵を作っていたという。 

大津波警報発令=青森から宮城の太平洋沿岸−気象庁(時事通信)
立命館大学パンサーズ
予算案、2日に衆院通過=税制など関連法案も(時事通信)
北教組、08・09年度の会計書類隠ぺいか(読売新聞)
<桂歌丸さん>横浜市内の病院に緊急入院 体調不良で(毎日新聞)

「教育費、社会で負担を」=高校無償化法案が審議入り−衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。川端達夫文部科学相は、「高校は進学率が98%に達し、教育効果が広く社会に還元されている。高校の教育費用について社会全体で負担する方向で施策を進めるべきだ」と訴えた。江端貴子氏(民主)への答弁。
 高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた重要施策の一つ。法案審議では、朝鮮学校の扱いや、公立と私立の学費負担格差などが論点となる見通しで、政府・与党は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。 

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大津波警報 三陸沿岸に最大3m 第1波は午後1時半(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、日本の沿岸にも高さ1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、気象庁は28日午前9時33分、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸などに津波警報を出した。三陸を含む東北の太平洋沿岸への津波第1波の予想到達時間は同日午後1時半になる見通し。大津波警報は1993年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶり。

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 気象庁は「遠地地震による津波は第1波より後続波の方が大きくなる傾向がある。直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。【福永方人】

◆津波第1波の到達時間と高さの予想◆

(気象庁発表)

           時間(28日)高さ

【大津波警報】

青森県太平洋沿岸   午後1時半 3m

岩手県        同     3m

宮城県        同     3m

【津波警報】

北海道太平洋沿岸東部 午後1時  2m

北海道太平洋沿岸中部 午後1時半 2m

北海道太平洋沿岸西部 午後2時  1m

青森県日本海沿岸   午後2時半 1m

福島県        午後2時  2m

茨城県        午後1時半 2m

千葉県九十九里・外房 同     1m

千葉県内房      午後2時  2m

東京湾内湾      午後2時半 1m

伊豆諸島       午後1時半 2m

小笠原諸島      午後1時  2m

相模湾・三浦半島   午後2時  2m

静岡県        同     2m

愛知県外海      午後2時半 2m

伊勢・三河湾     午後3時  1m

三重県南部      午後2時半 2m

淡路島南部      午後3時半 1m

和歌山県       午後2時半 1m

岡山県        午後6時  1m

徳島県        午後2時半 1m

愛媛県宇和海沿岸   午後3時  1m

高知県        午後2時半 2m

有明・八代海     午後5時  1m

大分県瀬戸内海沿岸  午後4時  1m

大分県豊後水道沿岸  午後3時  1m

宮崎県        同     1m

鹿児島県東部     同     1m

種子島・屋久島地方  午後2時半 1m

奄美諸島・トカラ列島 同     2m

鹿児島県西部     午後3時半 1m

沖縄本島地方     午後3時  2m

大東島地方      午後2時半 1m

宮古島・八重山地方  午後3時半 1m

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八ッ場ダム工事に談合?国交相「調査したい」(読売新聞)

「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は24日、衆院国土交通委員会で、2001〜08年度に発注された100万円以上の工事264件のうち、落札率95%以上の工事が180件に上るとする自身の調査結果を示して追及。

 これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。

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小沢氏ねだる? オバマ米大統領との面会、実現可能性は(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が4月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者2人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。

 「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。1対1の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」

 日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。

 国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年2月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。

 日米間では現在、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は5月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。

 これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は(資金管理団体による土地購入をめぐる事件で)不起訴になったが、彼の秘書らは3人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。

 小沢氏は昨年12月、143人もの国会議員を含む、総勢600人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。

 こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。

 小沢氏は8日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

 ただ、14日になると「むこう(米側)から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」(福岡県久留米市での発言)とトーンダウンした。

 中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、2人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。(有元隆志)

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蓮舫氏を内閣府副大臣に起用へ(スポーツ報知)

 昨年の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党・蓮舫参院議員(42)が、内閣府副大臣に起用される方針となったことが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 「必殺仕事人」は亡くなったが「必殺仕分け人」の出番は増えそうだ。蓮舫氏は、鳩山内閣が4月にも実施する副大臣らの増員で任命を受け、行政刷新担当として同月に予定される「事業仕分け」第2弾を担うことになる。同氏は政権発足直後に厚労副大臣に起用される方向となっていたが、国会・党人事の調整で見送られていただけに、念願の政権入りとなる。

 鳩山首相は今月に入ってから、同じ「必殺仕分け人」で、小沢幹事長と距離を取る枝野幸男氏(45)を行政刷新担当相に任命する人事を行っており、蓮舫氏の抜てきも、流行語にまでなった「事業仕分け」人気にあやかる狙いがみえる。

 「政治とカネ」の問題で支持率が低下する内閣は、フレッシュな顔ぶれでイメージ回復を図る必要性に迫られている。21日の長崎県知事選では、与党推薦候補が予想外の大敗。小沢幹事長は22日の会見で、自身の問題が影響したことを認めつつも「国政選挙と地方選挙は、基本的に有権者の意識も違う」と強がった。

 一方の鳩山首相は「国政の影響があったことは否めない」としつつも、夏の参院選も小沢幹事長を中心とした現行の体制で臨む考えを強調した。

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)

 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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