中井氏、女性問題を官房長官に釈明 閣僚辞任は否定（産経新聞）
中井洽（ひろし）国家公安委員長は２５日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、同日発売の「週刊新潮」で、議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与した可能性があることを報じられたことについて釈明した。
中井氏は平野氏に対し、「申し訳ない」と釈明。会談後、記者団に対し、「記事について（平野氏から）おたずねがあったので、説明した」と述べた。閣僚の辞任については、否定した。
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東京でサクラ開花宣言、平年より６日早く（読売新聞）
気象庁は２２日午前、東京でサクラ（ソメイヨシノ）が開花したと宣言した。
平年より６日早く、昨年よりは１日遅い。同庁東京管区気象台の職員が、同日午前１１時、東京・千代田区の靖国神社にある標本木で確認した。
・ 鳩山首相と関係閣僚、夜に協議＝普天間移設、政府案で詰め（時事通信）
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ゼブラーマン 沖縄国際映画祭で上映（毎日新聞）
毎日新聞社などが製作委員会に参加する映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」（三池崇史監督・５月１日公開予定）が２５日、沖縄県宜野湾市で開催中の「第２回沖縄国際映画祭」で上映された。
主演の哀川翔さんが舞台あいさつに立ち「小さい子供からお年寄りまで楽しめる作品。自分でもかなり自信を持っています」と述べた。０４年に公開された「ゼブラーマン」の２作目。
沖縄国際映画祭は２８日まで。毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は共同で会場内の「コメディバザール」にブースを出展し、毎日映画コンクールなどの展示を行っている。
・ ＜気象庁＞桜井長官が謝罪 気圧データ誤発信（毎日新聞）
・ 漫画の性描写規制、継続審査へ＝都議会（時事通信）
・ 年金詐取し上納 弘道会系組長ら再逮捕（産経新聞）
・ 村田元駐米大使が死去…密約引き継ぎ明らかに（読売新聞）
・ 首相動静（3月20日）（時事通信）
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＜粉飾決算＞「ニイウスコー」元会長ら告発 証取法違反容疑（毎日新聞）
システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区）による巨額粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は１９日、０５年６月期決算を粉飾したとして横浜地検に再逮捕された元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区＝と元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者を証券取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで同地検に告発した。
監視委によると、コンピューターメーカー大手「日本ＩＢＭ」（東京都中央区）などを取引先とする新たな不正取引が見つかり、最終的な売上高の粉飾額は０５年６月と０６年６月の両期で２７４億円となった。
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子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決（読売新聞）
衆院厚生労働委員会は１２日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。
民主、公明両党と社民党による修正で、〈１〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈２〉１１年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。
与党は同法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。
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・ 千葉県で震度3（時事通信）
・ 自転車で変わる「通勤」 カロリー表示や専用ナビで快適（産経新聞）
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＜沖縄密約＞無利子預金は１億３４７万ドルとほぼ同額 菅氏（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は１２日、１９７２年の沖縄返還で、日本政府が円と交換した沖縄に流通していたドル現金の１億３４７万ドルとほぼ同額を、１９７２年末から９９年末まで無利子で預金していたとの調査結果を公表。「密約は存在した、あるいはいわゆる『広義の密約』が存在した」との認識を示した。
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イラク戦争への関与検証＝小泉政権の対応問題視−外相（時事通信）
岡田克也外相は10日午後の衆院外務委員会で、自公政権が実施した陸上、航空両自衛隊のイラク派遣など、イラク戦争への日本の関与の実態について「どこか（の時点）で検証したい」との意向を表明した。ただ、「一定の時間が必要だ。すぐやるには生々し過ぎる」とも述べ、米軍普天間飛行場移設問題などの懸案が解決した後になるとの認識を示した。阪口直人氏（民主）らへの答弁。
岡田氏としては、今回の日米間の「密約」解明に続き、米国のイラク攻撃を支持し、自衛隊を派遣した当時の小泉政権の対応を検証、経緯を明らかにすることで、「政権交代の成果」を重ねてアピールする狙いもあるとみられる。
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北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し（産経新聞）
世間や文部科学省の批判を受けて平成２０年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会（道教委）と北海道教職員組合（北教組）の労使協定「４６（ヨンロク）協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で２０年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。
◇
北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。
北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。
「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」（北教組）
「教育長としての決意を述べたものだ」（道教委）
議事録によると、交渉の冒頭は平成１９年２月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。
だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。
■ ■ ■
「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」（北教組）
「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」（同）
議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。
「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」（北教組）
破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修（有給）と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。
議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。
法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。
ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。
■ ■ ■
北教組は、執拗（しつよう）な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。
議事録には次のようなやりとりが出てくる。
「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」（北教組）
「…」（道教委）
札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子（はしご）をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。
・ 石巻３人殺傷 元交際相手の少年ら再逮捕（産経新聞）
・ 元ＩＢＭ営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”（産経新聞）
・ ＜わいせつ＞筑波大院元教授に有罪判決 水戸地裁支部（毎日新聞）
・ 域外操業、再発防止求める＝岡田外相（時事通信）
・ はしか患者、半減も神奈川県に偏在（医療介護ＣＢニュース）
◇
北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。
北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。
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■ ■ ■
「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」（北教組）
「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」（同）
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「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」（北教組）
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議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。
法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。
ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。
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「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」（北教組）
「…」（道教委）
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サクラで平和を（産経新聞）
サクラを通して世界平和を伝えようと、松山市のＮＰＯ法人「日本さくら交流協会」が、サクラの苗木を国内外に贈る活動を続けている。
９年前に９２歳で亡くなった元教師の男性が始めた活動。サクラの下で生徒を戦地に送り出した男性の経験から、戦争のない世界を願う気持ちを込める。
これまで中国やトルコなど１８の国・地域に約３万２千本を贈った。「苗木を植えるときの希望に満ちた表情は何物にも代えられない」と同協会。
・ 「大型連休分散」11年にスタート？ 渋滞緩和で「もっと旅行して！」（J-CASTニュース）
・ 東北４県 避難所利用わずか６．５％ 第１波後次々と帰宅（河北新報）
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・ ＜エコフェスタ＞千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催（毎日新聞）
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９年前に９２歳で亡くなった元教師の男性が始めた活動。サクラの下で生徒を戦地に送り出した男性の経験から、戦争のない世界を願う気持ちを込める。
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＜脳障害＞手術遅れ賠償命令 日医大に東京地裁（毎日新聞）
東京都葛飾区の女児（１２）が脳の障害で寝たきりになったのは適切な治療を怠ったためとして、両親が日本医科大学付属病院を経営する日本医科大学（文京区）に約１億７７００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は４日、約５２００万円の支払いを命じた。浜秀樹裁判長は判決で「早く手術すれば意識がなくなることはなかった」と指摘した。
判決によると、女児はけいれん発作などがあり、小学１年生だった０５年初め、足の震えや嘔吐（おうと）を繰り返すようになった。
同院には幼稚園時代から通院していたが、ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を実施したのは０５年１月３０日。この際脳腫瘍（しゅよう）が見つかりすぐに手術を受けたが、脳の障害で寝たきりになった。
判決は「女児は診察のたびに歩行異常や体重減少を訴えたが、早期にＣＴ検査をしなかった過失がある」と指摘。手術日には既に手足に力の入らない状態だったことから「前日の受診時までに手術すれば重い障害は防げた」とした。【伊藤一郎】
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