【十字路】大だるま設置 「三原神明市」（産経新聞）
◇…山陽路に春を告げる広島県三原市の祭り「三原神明市」（１２〜１４日）を前に、シンボルの大だるまが１０日、ＪＲ三原駅近くに設置された。
◇…大だるまは高さ４・３メートル、胴回り１１メートル、重さ１８０キロ。地元町内会などがクレーンを使い、約１時間がかりで地上４・５メートルの台座の上に据え付けた。
◇…三原神明市は、だるまの露店が並ぶことから「だるま市」とも呼ばれ、約３０万人の人出がある。通行人らは景気回復を願って大だるまを見上げていた。
・ 毎日新聞社長らを書類送付 飯島勲元秘書官をめぐる名誉棄損 警視庁（産経新聞）
・ 三田文学新人賞に岡本英敏さん（産経新聞）
・ コーエー、「朝鮮海」地図刷新へ ユーザー批判に配慮（産経新聞）
・ 首相官邸に銃弾か？ 差出人は「小沢一郎」（産経新聞）
・ 就職氷河期も学生の額に汗 池袋・サンシャインで企業説明会（産経新聞）
◇…大だるまは高さ４・３メートル、胴回り１１メートル、重さ１８０キロ。地元町内会などがクレーンを使い、約１時間がかりで地上４・５メートルの台座の上に据え付けた。
◇…三原神明市は、だるまの露店が並ぶことから「だるま市」とも呼ばれ、約３０万人の人出がある。通行人らは景気回復を願って大だるまを見上げていた。
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＜性同一性障害＞小２の秋から「女の子」…性切り替え容認（毎日新聞）
埼玉県の公立小学校が性同一性障害（ＧＩＤ）と診断された小学２年の男児（８）に対し、学年の途中から女児としての登校を認めていることが分かった。全校児童や保護者にも事情を公表している。専門家によると、小学校入学時に学校と相談し戸籍と逆の性で登校を始める例は学会で数例報告されているが、在学途中で生活上の性別を切り替えるのは初めてとみられる。これまで光が当たらなかった子どもの性同一性障害とどう向き合うか、議論が活発化しそうだ。
◇埼玉の公立小
家族によると、児童は幼稚園の段階から体が男であることへの違和感があり、小学校入学後は男児用の水着を着たり立って小便することへの苦痛を激しく訴え、不眠がちになった。このため昨年２月に埼玉医科大のジェンダークリニックを受診、翌月ＧＩＤと診断された。主治医の塚田攻医師は診断書に「就学等の適応を阻害しないために女性として扱う配慮が望ましい」との意見を記した。
学校側は主治医や親と相談し「本人の苦痛を取り除くことを最優先しよう」（校長）と判断。夏休み明けの同年９月、校長が全校児童に、母親がクラスの保護者に説明し、女児としての学校生活が認められた。
児童は学籍は戸籍通り男児のままだが、男女別に整列する際や体育の授業などでは女児のグループに入っている。「からかわれることもあるけれど、スカートをはいて学校に行けるのがうれしい。女の子の友だちもたくさんできた」と話す。
子どものＧＩＤが公になることはまれだが、岡山大の中塚幹也教授らが当事者６６１人に聞き取り調査したところ、約８割が小学校高学年までに身体的な性別への違和感を覚えていた。さらに全体の約７割が自殺を考え、約２割は未遂などの経験があった。自殺を強く考えた時期は中学生が３７％で最も多く、小学生も約１３％。
中塚教授は「今も多くの子が誰にも相談できず悩んでいるのでは」と推測する。ＧＩＤの当事者でつくる「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」の山本蘭代表は「個々の学校の対応に任せず、国として実態を把握し、教育現場の指針を策定してほしい」と話している。【丹野恒一】
◇性同一性障害
身体的な性別と心理的な性別が一致せず、体に強い違和感を覚えて悩む疾患。正確な統計はないが、国内に少なくとも１万人以上いると推計される。０４年に一定の条件を満たした成人に対し、戸籍上の性別変更を認める特例法が施行され、０８年までに１２６３人が認められている。
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・ ＜陸山会事件＞石川議員ら３被告、保釈（毎日新聞）
・ 医療援助隊、13日で活動終結＝ハイチ大地震（時事通信）
◇埼玉の公立小
家族によると、児童は幼稚園の段階から体が男であることへの違和感があり、小学校入学後は男児用の水着を着たり立って小便することへの苦痛を激しく訴え、不眠がちになった。このため昨年２月に埼玉医科大のジェンダークリニックを受診、翌月ＧＩＤと診断された。主治医の塚田攻医師は診断書に「就学等の適応を阻害しないために女性として扱う配慮が望ましい」との意見を記した。
学校側は主治医や親と相談し「本人の苦痛を取り除くことを最優先しよう」（校長）と判断。夏休み明けの同年９月、校長が全校児童に、母親がクラスの保護者に説明し、女児としての学校生活が認められた。
児童は学籍は戸籍通り男児のままだが、男女別に整列する際や体育の授業などでは女児のグループに入っている。「からかわれることもあるけれど、スカートをはいて学校に行けるのがうれしい。女の子の友だちもたくさんできた」と話す。
子どものＧＩＤが公になることはまれだが、岡山大の中塚幹也教授らが当事者６６１人に聞き取り調査したところ、約８割が小学校高学年までに身体的な性別への違和感を覚えていた。さらに全体の約７割が自殺を考え、約２割は未遂などの経験があった。自殺を強く考えた時期は中学生が３７％で最も多く、小学生も約１３％。
中塚教授は「今も多くの子が誰にも相談できず悩んでいるのでは」と推測する。ＧＩＤの当事者でつくる「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」の山本蘭代表は「個々の学校の対応に任せず、国として実態を把握し、教育現場の指針を策定してほしい」と話している。【丹野恒一】
◇性同一性障害
身体的な性別と心理的な性別が一致せず、体に強い違和感を覚えて悩む疾患。正確な統計はないが、国内に少なくとも１万人以上いると推計される。０４年に一定の条件を満たした成人に対し、戸籍上の性別変更を認める特例法が施行され、０８年までに１２６３人が認められている。
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IMFなどに報告書提出＝G20の政策相互評価で−政府（時事通信）
政府が、昨年11月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金（IMF）などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3％、物価変動の影響を除いた実質で2％以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議（金融サミット）までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。
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報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3％、物価変動の影響を除いた実質で2％以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議（金融サミット）までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。
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制服エンブレム偽造容疑、警察グッズマニアら逮捕（読売新聞）
茨城県警は８日、警察官の制服のエンブレムを偽造したとして、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長小俣実（４１）と、同市東浅川町、同社従業員乗添誠治（３６）の両容疑者を公記号偽造容疑で逮捕した。
発表によると、２人は昨年１０月から今年１月にかけて、茨城県警のエンブレム３００枚を中国に発注、偽造した疑い。小俣容疑者は警察グッズのマニアだった。県警は、２人の自宅から警視庁、大阪府警、福岡県警など５都府県のものをかたどったエンブレム計約１４００枚を押収、これらも偽造品とみて調べている。
エンブレムは、警察官が制服の袖などに付けるもので、県警ごとにデザインが異なっている。茨城県警のものは、本物と比べ長さが約２ミリ短いが、色やデザインはほぼ同じで、「見分けがつかないほど精巧」（捜査幹部）だった。小俣容疑者は「赤いバラのデザインが気に入り、茨城県警のものを選んだ」といい、東京都内の警察博物館などでデザインを研究、中国に渡航して現地で写真を見せるなどしたという。
捜査幹部によると、２人は「レプリカとしてインターネットで販売、金もうけしようとした」と話し、１枚あたり約５００円で作らせたエンブレムを１万６０００〜１万８０００円で販売、ほかの警察のエンブレムも含め計約１０枚を売ったとみられる。
東京税関が中国から国際郵便で届いた偽造品を発見、茨城県警に相談し、容疑が発覚した。
・ 「やまゆき」堺泉北港に入港 ７日、一般公開（産経新聞）
・ 【剛腕の実像 小沢氏不起訴】（上）「秘書が…」 １８年前から続くデジャブ（産経新聞）
・ 石川議員、小沢氏と会談へ＝鳩山首相（時事通信）
・ 故・藤沢名誉棋聖の孫・里菜さん、史上最年少１１歳でプロ棋士に（産経新聞）
・ 「普天間拒否」の稲嶺名護市政スタート 反米闘争勢力の拠点（産経新聞）
発表によると、２人は昨年１０月から今年１月にかけて、茨城県警のエンブレム３００枚を中国に発注、偽造した疑い。小俣容疑者は警察グッズのマニアだった。県警は、２人の自宅から警視庁、大阪府警、福岡県警など５都府県のものをかたどったエンブレム計約１４００枚を押収、これらも偽造品とみて調べている。
エンブレムは、警察官が制服の袖などに付けるもので、県警ごとにデザインが異なっている。茨城県警のものは、本物と比べ長さが約２ミリ短いが、色やデザインはほぼ同じで、「見分けがつかないほど精巧」（捜査幹部）だった。小俣容疑者は「赤いバラのデザインが気に入り、茨城県警のものを選んだ」といい、東京都内の警察博物館などでデザインを研究、中国に渡航して現地で写真を見せるなどしたという。
捜査幹部によると、２人は「レプリカとしてインターネットで販売、金もうけしようとした」と話し、１枚あたり約５００円で作らせたエンブレムを１万６０００〜１万８０００円で販売、ほかの警察のエンブレムも含め計約１０枚を売ったとみられる。
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「政治主導確立法案」決定、国会に提出（読売新聞）
政府は５日の閣議で、内閣官房に外交・内政の基本方針を検討する国家戦略局を設置するなどとした「政治主導確立法案」を決定、衆院に提出した。
今年度内の成立で、４月１日施行を目指す。
同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。
政治主導の仕組みを作る立法措置の第一弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計１５人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。
政治主導確立法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、現在３人の官房副長官を１人増員、そのうち１人を局長とする。局長の下には政務官級の「国家戦略官」を置く。
また、民間人の政治任用を念頭に首相補佐官の枠を現行の５人から１０人に倍増、政務三役を補佐する民間人ポストとして内閣官房に「内閣政務参事」と「内閣政務調査官」、各省庁に「政務調査官」を新設する。
このほか、行政刷新会議を内閣府に置き、法的根拠を明確にする。内閣府に税制調査会を設置し、経済財政諮問会議を廃止することも盛り込んだ。
・ 横浜事件、実質無罪＝刑事補償を決定−裁判打ち切りの元被告・地裁（時事通信）
・ 再診料690円で統一＝診療所引き下げ格差是正−中医協（時事通信）
・ １８歳高校留学生、学生寮で２０歳留学生刺す（読売新聞）
・ ＜春闘＞基幹労連、定昇や一時金確保重視へ（毎日新聞）
・ 【剛腕の実像 小沢氏不起訴】（下）「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を（産経新聞）
今年度内の成立で、４月１日施行を目指す。
同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。
政治主導の仕組みを作る立法措置の第一弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計１５人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。
政治主導確立法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、現在３人の官房副長官を１人増員、そのうち１人を局長とする。局長の下には政務官級の「国家戦略官」を置く。
また、民間人の政治任用を念頭に首相補佐官の枠を現行の５人から１０人に倍増、政務三役を補佐する民間人ポストとして内閣官房に「内閣政務参事」と「内閣政務調査官」、各省庁に「政務調査官」を新設する。
このほか、行政刷新会議を内閣府に置き、法的根拠を明確にする。内閣府に税制調査会を設置し、経済財政諮問会議を廃止することも盛り込んだ。
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＜雑記帳＞人気の金色オブジェ「天使のうんこ」 京都に登場（毎日新聞）
京都府舞鶴市の美術工芸業「舞鶴巧芸」が高さ８０センチ、三層構造の金色オブジェを「天使のうんこ」のタイトルで展示している。「御利益があるかも」とうわさになり、店をのぞいてなでていく人も。
不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん（６０）と友人の稲岡博さん（６０）が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく１５０枚をはった。触れると金粉がつく。
タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】
・ 学力テスト抽出率にばらつき 対象外でも自主参加可能（産経新聞）
・ ＜無登録営業容疑＞投資顧問会社を家宅捜索 警視庁（毎日新聞）
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・ 小沢氏不起訴で首相「責めは感じるべき」（読売新聞）
・ ＜ＳＬ＞「重連運転」ファン魅了 北海道釧路湿原（毎日新聞）
不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん（６０）と友人の稲岡博さん（６０）が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく１５０枚をはった。触れると金粉がつく。
タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】
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日暮里舎人ライナーが運転再開（産経新聞）
東京都交通局によると、積雪の影響で２日午前７時２５分から全線で運転を見合わせていた日暮里舎人ライナーは、同日午前８時４２分、全線で運転を再開した。この影響で３３本が運休した。
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「きぼうを使い尽くせる」＝宇宙基地運用延長に日本側−月探査断念「影響少ない」（時事通信）
1日に発表された2011年度の米予算教書で、現在15年までとされている国際宇宙ステーション（ISS）の運用が5年延長される見通しとなったことについて、宇宙航空研究開発機構の長谷川義幸執行役が2日、取材に応じ、「設計寿命まで、日本実験棟『きぼう』を使い尽くせる」と歓迎の意向を示した。
きぼうの開発段階から計画に加わってきた長谷川執行役は「打ち上げ後10年使える寿命を求められて用意したのに、5年で廃棄されたら投資に対するリターンがない」と指摘。「日本人飛行士の滞在回数も増えるし、実験もいろいろとできる。成果の還元も増え、きぼうを有効に使い尽くせる」と語った。
一方で、NASAは、ブッシュ政権時代に策定された有人月探査計画（コンステレーション計画）を打ち切り、オリオン宇宙船や次世代ロケット「アレス」の開発中止も表明。スペースシャトルについても、予定通り残りの5機打ち上げで退役させるとした。
日本独自の月探査を検討する内閣府の懇談会メンバーも務める長谷川執行役は「20年までに、まず無人探査をしようという議論には影響はあまりないと思う」とした上で、「科学的成果と技術力を早く手に入れるのが第1段階なので、米国の計画に関係なく、進めていかないといけない」と強調した。
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きぼうの開発段階から計画に加わってきた長谷川執行役は「打ち上げ後10年使える寿命を求められて用意したのに、5年で廃棄されたら投資に対するリターンがない」と指摘。「日本人飛行士の滞在回数も増えるし、実験もいろいろとできる。成果の還元も増え、きぼうを有効に使い尽くせる」と語った。
一方で、NASAは、ブッシュ政権時代に策定された有人月探査計画（コンステレーション計画）を打ち切り、オリオン宇宙船や次世代ロケット「アレス」の開発中止も表明。スペースシャトルについても、予定通り残りの5機打ち上げで退役させるとした。
日本独自の月探査を検討する内閣府の懇談会メンバーも務める長谷川執行役は「20年までに、まず無人探査をしようという議論には影響はあまりないと思う」とした上で、「科学的成果と技術力を早く手に入れるのが第1段階なので、米国の計画に関係なく、進めていかないといけない」と強調した。
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南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究（読売新聞）
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。
焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。
第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。
報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
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焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。
第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。
報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
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