八ッ場ダム工事に談合？国交相「調査したい」（読売新聞）

「八ッ場」談合有無国交相が調査意向　群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は２４日、衆院国土交通委員会で、２００１〜０８年度に発注された１００万円以上の工事２６４件のうち、落札率９５％以上の工事が１８０件に上るとする自身の調査結果を示して追及。

　これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。

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小沢氏ねだる？ オバマ米大統領との面会、実現可能性は（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が４月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者２人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。

　「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。１対１の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」

　日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。

　国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年２月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。

　日米間では現在、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は５月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。

　これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は（資金管理団体による土地購入をめぐる事件で）不起訴になったが、彼の秘書らは３人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。

　小沢氏は昨年１２月、１４３人もの国会議員を含む、総勢６００人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。

　こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。

　小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

　ただ、１４日になると「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」（福岡県久留米市での発言）とトーンダウンした。

　中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、２人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。（有元隆志）

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蓮舫氏を内閣府副大臣に起用へ（スポーツ報知）

　昨年の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党・蓮舫参院議員（４２）が、内閣府副大臣に起用される方針となったことが２２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　「必殺仕事人」は亡くなったが「必殺仕分け人」の出番は増えそうだ。蓮舫氏は、鳩山内閣が４月にも実施する副大臣らの増員で任命を受け、行政刷新担当として同月に予定される「事業仕分け」第２弾を担うことになる。同氏は政権発足直後に厚労副大臣に起用される方向となっていたが、国会・党人事の調整で見送られていただけに、念願の政権入りとなる。

　鳩山首相は今月に入ってから、同じ「必殺仕分け人」で、小沢幹事長と距離を取る枝野幸男氏（４５）を行政刷新担当相に任命する人事を行っており、蓮舫氏の抜てきも、流行語にまでなった「事業仕分け」人気にあやかる狙いがみえる。

　「政治とカネ」の問題で支持率が低下する内閣は、フレッシュな顔ぶれでイメージ回復を図る必要性に迫られている。２１日の長崎県知事選では、与党推薦候補が予想外の大敗。小沢幹事長は２２日の会見で、自身の問題が影響したことを認めつつも「国政選挙と地方選挙は、基本的に有権者の意識も違う」と強がった。

　一方の鳩山首相は「国政の影響があったことは否めない」としつつも、夏の参院選も小沢幹事長を中心とした現行の体制で臨む考えを強調した。

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輿石氏「正三角形のかたちで歩んでいかねば」（産経新聞）

　民主党の輿石東参院議員会長は１７日、都内で開かれた党所属参院議員のパーティーであいさつし、日中関係について、「日米同盟といわれるが、これからの日本はまさに日米中のこの３カ国で、正三角形のかたちで歩んでいかなければいけないだろう」と述べた。

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案（産経新聞）

　自民党は１６日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

　平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１．３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

　対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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長崎知事選、21日投票＝「政治とカネ」の影響注目（時事通信）

　任期満了に伴う長崎県知事選は21日、投開票される。3期務めた金子原二郎知事は引退し、無所属7新人が立候補。今年初めての与野党対決型の大型地方選で、民主党の「政治とカネ」の問題に対する世論の反応を測る試金石としても注目される。
　立候補しているのは、元農林水産省室長の橋本剛氏（40）＝民主、社民、国民新推薦＝、元共産党県委員長の深町孝郎氏（67）＝共産推薦＝、前副知事の中村法道氏（59）、前県議の押渕礼子氏（71）、元参院議員の大仁田厚氏（52）、元会社員の松下満幸氏（62）、会社役員の山田正彦氏（44）。
　民主党は、昨年の衆院選勝利を受け橋本氏を擁立。これに対し自民党と公明党は、金子知事の事実上の後継者となる中村氏を支援している。　

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郵便不正 凛の会元会長に１年６月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」（産経新聞）

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約３億７７００万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛（りん）の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）の論告求刑公判が１９日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役１年６月、罰金５４０万円を求刑し、結審した。判決は４月２７日。

　倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。

　起訴状によると、倉沢被告は平成１６年６月、厚労省元企画課長の村木厚子被告（５４）＝公判中＝らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、１８年１１月〜１９年３月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのＤＭに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約３億７７００万円を免れたとされる。

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J＆J日本元代表を在宅起訴＝5800万円脱税−東京地検（時事通信）

　ストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）」日本法人の広瀬光雄元代表（72）を在宅起訴した。
　起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。　

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児玉日薬会長が再任へ（医療介護ＣＢニュース）

　日本薬剤師会は2月12日、月末に開く第72回臨時総会で実施する役員選挙の立候補の届け出を締め切った。会長選挙については、現職の児玉孝会長以外に立候補はなかった。臨時総会では代議員150人中30人以上の求めがあった場合、信任投票が行われ、そうでない場合は無投票当選となるが、児玉会長が再任される見通しだ。児玉会長は2008年に初当選した。任期は2年。

　一方、副会長選挙は定数5人に対し、6人が立候補した。候補者は次の通り(敬称略)。

【会長選挙】
児玉孝(専門分野=開局・所属薬剤師会=大阪府・62歳・現職)

【副会長選挙】
前田泰則(開局・広島県・60歳・現職)
生出泉太郎(開局・宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局・奈良県・67歳・新人)
飯島康典(開局・長野県・61歳・新人)
土屋文人(病院・東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局・東京都・59歳・現職)


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民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判（読売新聞）

　自民党の谷垣総裁は１４日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が３月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

　谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

　また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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