北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し（産経新聞）

　世間や文部科学省の批判を受けて平成２０年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会（道教委）と北海道教職員組合（北教組）の労使協定「４６（ヨンロク）協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で２０年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

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　北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。

　北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。

　「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」（北教組）

　「教育長としての決意を述べたものだ」（道教委）

　議事録によると、交渉の冒頭は平成１９年２月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

　だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

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　「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」（北教組）

　「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」（同）

　議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。

　「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」（北教組）

　破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修（有給）と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

　議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。

　法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

　ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

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　北教組は、執拗（しつよう）な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

　議事録には次のようなやりとりが出てくる。

　「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」（北教組）

　「…」（道教委）

　札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子（はしご）をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。

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